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大衆投資家が流された相場変動の情報を信じて，大量に取引を行うことにより，相場が変動するであろうことを狙った相場操縦である。
（ハリ取引を行うにつき，重要な事項について虚偽の表示，または誤解を生じさせるであろう表示を故意に行うこと（証取159条２項３号）本号でも，表示自体が禁止され，その後実際に相場が変動したか否かは問題とならない。
（c）安定操作何人も，政令で定めるところに違反して，相場を釘付け・固定・安定させる目的をもって，一連の取引またはその受委託等をしてはならない（証取159条３項)。 相場を釘付け・固定・安定させることを安定操作という。
安定操作は，本来なら変動するはずであった相場を人為的に固定させる操作であるため，相場操縦の一種である。 安定操作は，政令の定めに従えば，合法的に行うことができる。
合法的な安定操作は，企業が公募時価発行増資を円滑に行うために認められている。 企業が市場価格で新株を発行して資金調達を行おうとしている途中で，その企業の株価が下落したとすると，誰もその企業の新株を買おうとはしなくなるであろう。
そこで，証券取引法施行令20条では，「有価証券の募集または売出しを容易にするため」にのみ，安定操作を許容している。 しかし，安定操作により一般投資者が不測の損害を被らないように，安定操作ができる者，その期間，安定操作取引の際の買付価格の上限などを限定するとともに，目論見書への記載や安定操作届出書・安定操作報告書を提出させることにより，十分な開示が行われるようにしている（証取令20条〜26条，安定操作取引の届出等に関する内閣府令)。
これらの規定に違反して安定操作を行うと，それは違法な安定操作であり，相場操縦として処罰などの対象となる（東京時計製造事件＝東京地判昭51.12．24金判524.32日本熱学事件＝大阪地判昭52.6．28商事法務780.30協同飼料事件＝前掲)。 （a）刑事責任159条に違反した者は，５年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはそれらが併科される（証取197条１項７号)。
なお，財産上の利益を得る目的で相場操縦を行い，その操作された相場により実際に取引を行った者は，５年以下の懲役および3000万円以下の罰金に処せられる（証取197条２項)。 また，相場操縦により得た財産は没収され，没収ができない場合はその価額が追徴される（証取198条の２)。法人の代表者や使用人などが，法人の業務，財産に関して相場操縦を行った場合は，法人も５億円以下の罰金刑を科せられる（証取207条１項１号)。
（b）民事責任159条に違反した者は，その違反行為によって形成された相場に基づき市場取引を行った者またはその委託をした者に対して損害を賠償しなければならない（証取160条１項)。 この損害賠償請求権は，請求権者が違反行為を知った時から１年，または当該違反行為の時から３年で時効消滅する（証取160条２項)。
平成13年の商法改正により，金庫株が解禁され，自己株式の取得・保有に関する規制が大幅に緩和された。 それにともない，自己株式の取得や処分の際に相場操縦が行われることのないようにするための証券取引法上の措置が取られた｡内閣総理大臣は，証券取引所に上場されている株券または店頭売買有価証券に該当する株券（｢上場等株券｣）の発行者である会社が行う，商法210条，211条，211条の３による上場等株券の売買などについて，相場操縦を防止するため，上場等株券の取引公正確保のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる（証取162条の２)。
なお，本条による内閣総理大臣の権限は，金融庁長官に委任されている（証取194条の６、第１項，証取令37条の２)。 本条により制定された内閣府令は，市場における買付の際に，上場会社などが遵守すべき要件を細かく定めている。
たとえば，市場において上場等株券の買付を行う場合は，１日に２以上の証券会社に対して買付の委託を行わないこと，取引時間の終了直前30分間は注文・買付を行わないこと，その他，注文する際の価格や数量についても規制をしている(上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令２条（取引所有価証券市場における買付)，３条（店頭売買有価証券市場における買付)，４条（マーケットメイク銘柄の買付))。 上記の内閣府令に違反して自己株を買い付けた者は，３０万円以下の過料に処せられる（証取208条の２第３号)。
内部者（インサイダー）取引とは，会社の役職員など，証券の発行会社と特別の関係にある者が，その関係から知ることとなった，証券の価格に大きな影響をおよぼす重要な未公開の情報（内部情報）に基づき，証券の売買を行うことをいう。 未公開情報が公開されたときの値動きを知ったうえで，このような情報を知らない一般投資者を相手に取引を行うため，確実に利益をあげること，または，損失を回避することが可能である。
このような取引を放置すれば，証券市場における公正取引への信頼が損なわれ，内部情報を得ることのできない一般投資者は，証券市場で取引をすることに消極的となり，市場の機能が阻害されることになりかねない。 そこで，昭和63年の証券取引法の改正により，内部者取引を禁止し，刑事罰を科する規定が新設された。
内部者取引を禁止する規定は，証券取引法166条と167条にある。 166条は会社の業務等の情報に関する内部者取引の禁止規定であり，167条は公開買付等の情報に関する内部者取引の禁止規定である。
いずれも，内部者が，法が規定している方法により内部情報を知った場合は，その情報が公表された後でなければ，関係する証券の取引をしてはならないとするものである。 情報が公表された後は，内部者も一般投資者と同様に取引ができるようになる。
166条，167条では，内部情報を利用することは要件とはされておらず，内部情報を知って取引しただけで適用対象となる。 そのため，新株引受権（新株予約権）の行使により株券を取得する場合のように，規制の趣旨からは，適用対象外とすべき場合について，適用除外規定が置かれている（証取166条６項・167条５項)。
166条，167条に違反した場合は，３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられ（証取198条19号)，内部者取引により取得した財産は没収される(証取198条の２第１項１号)。 また，法人の代表者や使用人などが，法人の業務，財産に関して内部者取引を行った場合は，法人も３億円以下の罰金刑を科せられる（証取207条１項２号)。
なお，166条，167条に違反した場合についての民事責任規定は，証券取引法には置かれていないが，不法行為責任（民709条）として追及が可能であるとされている。 「上場会社等に係る業務等に関する重要事実」を，法が定める方法により知った「会社関係者」は，その重要事実の「公表がされた後」でなければ，当該上場会社等の「特定有価証券等」に係る「売買等」をしてはならない(証取166条１項)。
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なお，本条による内閣総理大臣の権限は，金融庁長官に委任されている（証取194条の６、第１項，証取令37条の２)。 本条により制定された内閣府令は，市場における買付の際に，上場会社などが遵守すべき要件を細かく定めている。
たとえば，市場において上場等株券の買付を行う場合は，１日に２以上の証券会社に対して買付の委託を行わないこと，取引時間の終了直前30分間は注文・買付を行わないこと，その他，注文する際の価格や数量についても規制をしている(上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令２条（取引所有価証券市場における買付)，３条（店頭売買有価証券市場における買付)，４条（マーケットメイク銘柄の買付))。 上記の内閣府令に違反して自己株を買い付けた者は，３０万円以下の過料に処せられる（証取208条の２第３号)。
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内部者取引を禁止する規定は，証券取引法166条と167条にある。 166条は会社の業務等の情報に関する内部者取引の禁止規定であり，167条は公開買付等の情報に関する内部者取引の禁止規定である。
いずれも，内部者が，法が規定している方法により内部情報を知った場合は，その情報が公表された後でなければ，関係する証券の取引をしてはならないとするものである。 情報が公表された後は，内部者も一般投資者と同様に取引ができるようになる。
166条，167条では，内部情報を利用することは要件とはされておらず，内部情報を知って取引しただけで適用対象となる。 そのため，新株引受権（新株予約権）の行使により株券を取得する場合のように，規制の趣旨からは，適用対象外とすべき場合について，適用除外規定が置かれている（証取166条６項・167条５項)。
166条，167条に違反した場合は，３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられ（証取198条19号)，内部者取引により取得した財産は没収される(証取198条の２第１項１号)。 また，法人の代表者や使用人などが，法人の業務，財産に関して内部者取引を行った場合は，法人も３億円以下の罰金刑を科せられる（証取207条１項２号)。
なお，166条，167条に違反した場合についての民事責任規定は，証券取引法には置かれていないが，不法行為責任（民709条）として追及が可能であるとされている。 「上場会社等に係る業務等に関する重要事実」を，法が定める方法により知った「会社関係者」は，その重要事実の「公表がされた後」でなければ，当該上場会社等の「特定有価証券等」に係る「売買等」をしてはならない(証取166条１項)。
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